1981-04-07 第94回国会 衆議院 環境委員会 第4号
台風銀座と言われております志布志湾の状況、また異常な風力と波浪、あるいは台風時における避難の状態、こうしたことを見てみますと、港湾の拡大改定、そうしたことにおける状況調査というものを、運輸省第四港湾建設局、昭和四十九年三月、委託先は日本海難防止協会の台風対策基礎調査委員会、こうした機関を通じて調査をされているわけでありますが、まずこのことについては御存じでしょうか。
台風銀座と言われております志布志湾の状況、また異常な風力と波浪、あるいは台風時における避難の状態、こうしたことを見てみますと、港湾の拡大改定、そうしたことにおける状況調査というものを、運輸省第四港湾建設局、昭和四十九年三月、委託先は日本海難防止協会の台風対策基礎調査委員会、こうした機関を通じて調査をされているわけでありますが、まずこのことについては御存じでしょうか。
いずれも過去の五ヵ年計画は三年やって四年目に拡大改定をやってきて、かなり前倒しで実施してきたわけでございますが、七次の五ヵ年計画はそういう事情から達成率が大きく下回ったということでございます。
ただ、過去の五カ年計画、五次、六次、七次いずれも三年間やりまして四年目に拡大改定をいたしておりまして、そういうような関係から予備費使用には至らなかったというような実態ではないかと思います。
道路、治水あるいは下水道等は、あるいは途中におきまして、年度途中で拡大改定を図り、あるいはその年度の終了において目的の事業枠をオーバーしたという事例もあるわけでございます。
二十年前の状況と申しますと、国県道でも舗装延長かわずか一万キロに過ぎなかったような状況でございまして、その後五カ年計画を拡大改定を繰り返しながら第七次まで約三十兆ぐらいの投資をいたしまして、一応日本の道路というものは、当時の状況から見ますとかなり改善されたということは言えようかと思います。
個々の陳情の内容につきましては、宍道湖流域下水道事業の促進、斐伊川及び神戸川の治水対策、山佐川総合開発事業及び水道用水供給事業の促進、島根県沿岸の特定海岸指定、高速自動華道の建設促進、上乃木菅田線（松江第三大橋）街路事業、土地区画整理事業の促進、一級河川江の川の直轄区間の延長、河川改修事業、海津保全事業、砂防事業の促進、急傾斜地崩壊対策事業に対する受益者負担の軽減、道路整備五カ年計画の拡大改定と道路整備事業
は生活環境の改善及び公共用水域の水質保全のため必要不可欠な公共施設であることは、これももちろんでありまして、わが国における下水道の整備、この立ちおくれをいかに進めていくかというような点につきましては、昭和三十八年度に初めて第一次下水道計画というものが出まして、五カ年計画というものを策定いたしまして、その後四十二年度の第二次五カ年計画、それから四十六年度の第三次五カ年計画、したがって、これをさらに拡大改定
もちろん前回の五カ年から今回の五カ年には二・八倍以上にふえておりますから、次の五カ年にまたこのようにふえるということを仮定すればかなり短期間に達成できるわけですけれども、絶対額が非常にふえてきたことから見ますと、さらに二・何倍というような拡大改定は実際上困難であろう、こういうこともあわせ考えますと、やはり六十年達成の目標というものは、私どもはできれば六十五年ぐらいと思いたいのですけれども、正直なところは
また、下から四行目に特定交通安全というのがありまして、三〇％増になっておりますが、これは来年度から特定交通安全施設整備五ヵ年計画を新たに拡大改定をいたしまして、五ヵ年計画を新たに発足させるという初年度でございますので重点を置いた次第でございます。
なお、長期的には五十一年度からできれば五カ年計画を拡大改定いたしまして、安全施設整備の長期計画を立てて、新しい段階で実施してまいりたいというふうに考えております。
できるだけ今後ふやしまして、欧米並み、あるいはそれに近づけていこうという公園整備計画の実行、あるいはその拡大改定ということが今後の大きな課題になっておるわけでございます。しかし、それだけで都市のオープンスペース、緑というものが確保されるはずはないわけでありまして、そのほかにも民有の形での開発規制手法による制度というものがどうしても必要だ。
○金丸国務大臣 下水道の整備は現在、昭和四十六年度を初年度とする第三次下水道整備五カ年計画に基づいて実施されておりますが、本年二月十三日における経済社会基本計画の閣議決定をはじめとして、公害防止計画策定地域の拡大、水質、環境基準設定水域の増加、琵琶湖総合開発特別措置法等の各種地域立法の制定の動向等を通じて、下水道整備に対する世論の要請がますます高まってきておるので、現行の五カ年計画を拡大改定して、新
○吉田（泰）政府委員 建設省といたしましては、明年度から現在の五カ年計画を大幅に拡大、改定いたしまして、第四次の五カ年計画に切りかえたいと考えておりますが、その中で特に重点を置いている項目が補助率の引き上げでございます。
これを今後とも着実に実行し、機会をとらえて拡大改定していくということが何よりも大事であろう、そういう都市公園を大幅に増大していくということが第一であります。しかし、都市公園だけで都市の緑化がはかれるわけでありません。そのために、ありとあらゆる機会あるいは予算を投じまして、緑化につとめなければならない。
本年度はその第三年度目に当たっておりますが、各所で、各地域で水質環境基準の類型指定あるいは公害対策基本計画の樹立というようなことが進んでおりまして、現行の五カ年計画のワクでは、とても今後の需要量に対処できそうもないというようなことで、実は、先般、都市計画中央審議会にそのあたりのことを諮問しましたところ、まだ本審議会にはかかっておりませんが、下水道部会というところでは、明年度から新たに五カ年計画を拡大改定
非常に広範な地域にわたる大規模な事業になりますので、下水道五カ年計画そのものの早期達成あるいは拡大、改定等も今後行ないつつこれに対処したいと考えております。
このため、現計画の大幅な拡大改定と地方公共団体の所要財源について予算的措置を講ずるよう要請されました。なお、交通信号機設置に対する国庫補助は二分の一とされておりますが、現実の基準単価よりも低く査定されるため、実質的におおむね三分の一補助となっており、各県からは、その補助単価を引き上げること、交通安全対策特別交付金の配分基準の適正化をはかることの要請がありました。
次は、道路整備緊急措置法等の一部改正法律案でございまして、これは道路交通需要の増大と多様化に伴いまして、現行の五カ年計画を拡大改定いたしまして、来年度を初年度とする新たな五カ年計画を策定いたしたいという内容のものでございます。 次は、道路法の一部を改正する法律案。これは、道路交通の安全と円滑をはかるため、信号機等を道路の附属物とするという内容等のものでございます。
おっしゃいますように、この法律施行後、平和産業港湾都市として完結するような計画といたしまして、都市計画できめておりますその全事業量——毎年進捗率、それから事業費、事業量を定めまして、これを検討しつつ、その状況を国会に報告している次第でございまして、おっしゃるように、また必要があれば、全事業量を拡大改定しつつ進捗率を上げていく。こういうやり方でその事業の拡大及び完結を急いでいる次第でございます。
廃棄物の処理五カ年計画につきましては、厚生省のほうから四十七年度の予算要求に関連いたしまして、従来の第二次五カ年計画を拡大改定をいたします新しい第三次五カ年計画の要求が出てまいっております。